森本 友治 
もりもと税理士事務所の森本友治です。
新年度が始まって早１カ月ちょっと
3月28日の予算成立とともに税制改正法案も成立しました。
今年はかなり大幅な改正になりましたね。
・６５年ぶりの贈与大改正
・新NISA
・超富裕層課税 など
学びは尽きませんが、
続きは編集後記で。
６５歳は一つの区切り
人生１００年時代といいつつ、
６５歳は一つの区切りになる
自分の退職時期が迫り
次のステージを考える。
再雇用制度で仕事を続ける
違う仕事にチャレンジする
趣味に生きる
子供の年齢も３０代～４０代にさしかかり
孫も保育園、小学校に通う
子供の生活圏が固まりつつあるタイミング
自分の人生設計
老後の介護
実家のこと
子供や孫とのかかわり
会社経営者や不動産オーナなら
引き継ぐのが誰なのか
誰も引き継げないのか
どうやって関係者と話を進めるのか
自分の親の介護や相続を迎え
自分のことが気になり始める
６５歳はそんなタイミングなのかもしれません。
早めの贈与は本当に正しいのか？
そうはいっても６５歳はまだ若い
自分の相続はまだ先
夫婦の将来でまだまだかかるお金も分からない
旅行も行きたいし
やりたいこともある
そんな中で、早めの贈与して節税と言われても…
なかなか実行されないと思います
５億１０億ならいざ知らず、１億前後なら
節税の優先順位は低いのではないでしょうか。
今贈与しても、その節税効果が表れるのは
ご自身の相続が発生したとき
だって、相続税の節税って
ご自身の相続税のことでしょ？
結構遠い未来の話です。
厚生労働省の令和２年簡易生命表によると
６５歳の男女の平均余命は
男性 ２０．０５年
女性 ２４．９１年
どっちも２０年以上先！！！
ということは、２０年後に発生する相続税を見据えて
贈与するってことです。
その効果はいくら？
その節税による利回りは？
贈与しても自分の老後資金は大丈夫？
それをしっかり抑える必要があります。
何となく「とりあえず贈与」はお勧めできません。
次世代に効率的により多くの財産を渡したいのなら、
どうやって資産を増やすか
どんな人生プランなのか
もっと無駄を省くには
その方が優先順位は高い
税制改正を見据えて贈与は早めに！
というのは、財産が大きい方対象、の話ではないかと思います。
税金対策よりも・・・
相続税はあくまで相続後のこと
相続対策というと「相続税」がフォーカスされますが
あくまで相続が発生した人全体のうち１０％前後の話
それより、
この大きな実家をどうするか
この維持費のかかる庭をどうするか
売れない農地をどうするか
賃料を十分にもらえない貸地をどうするか
障害を持つ兄弟姉妹の面倒をどうするか
後継者と非後継者のバランスをどうするか
お世話してくれた人とそうでない人のバランスをどうするか
etc.
「どうする家康」状態です。
でも、その「どうする」を
今決めるのか
今決められるところは決めて、今決めないことを決めるのか
そのスタートを切るのは
自身が知識と分析をしっかり把握し
自身としてもしっかり対策を選択できる、
６５歳から７０歳過ぎが最初の相続対策スタートとして適齢期だと思います。
まとめ
税制改正が成立して１か月
でも、あくまで相続税の生前贈与７年加算（暦年）は来年から。
相続時精算課税の選択か
暦年課税の継続か
暦年ならいくら贈与するのか
現金贈与か不動産贈与（収益）か
選択肢が増えた分、専門家の説明能力も必要になりそうですね。
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